越境ECの中でも特に重要で、一連の流れでキーポイントとなるのが「配送」です。
商品配送を日本国内での配送と同じように考えていると、大きなミスに繋がってしまいます。
配送方法の選択は、費用にも関わりますし、お客様の手元に届ける際のスピードにも影響するので、越境ECを始める前に知っておきたいところです。
そこでこの記事では、越境ECにおいて重要な配送方法の3種類を紹介いたします。
最後まで読み進めていただけると、配送方法の種類とそれぞれのメリット・デメリットを知ることがでできるので、検討する際に役立てることができるでしょう。
3種類の配送方法にはそれぞれ特徴があり、メリット・デメリットも大きく変わってきますね。事業規模や売上、ブランドの認知度によって、配送方法を選んでいきたいところです。
Contents
越境ECにおける配送方法の違いと選ぶ基準とは?
配送は越境ECにおいて要の部分で、日本国内への配送と比べて海外への配送には障壁となることがいくつかあります。ですが、心配をしなくても大丈夫です。配送方法とその違いを事前に理解をしておくことで、最善の方法を選択し、対策することができます。 具体的に、越境ECの配送方法は以下の3つです。- 個人で配送する
- 国内の物流事業者と提携する
- 海外(現地)に配送拠点を設ける
- 配送料
- 配送にかかる時間
- 関税
- その他の費用(配送時のトラブルや損害への対応費用)
個人で配送する場合
個人配送では、注文が入ったらその都度、日本国内から現地に向けて、郵便局や民間の国際便を利用して配送する方法です。 個人配送なので初期費用や配送業者との契約なども必要なく、手軽に行えるのがメリットでしょう。 デメリットは、注文が入る度に配送しないといけないので、手間がかかり、トータルでみると配送費用が高くなる傾向に。 また関税の手続きを自社で行う必要があるので、慣れないうちはかなり手間と時間がかかります。- 越境ECを始めたばかり
- ブランド認知があまりされていない
- 売上も見込めていない
国内の物流事業者と提携する場合
国内の物流事業者と提携する方法です。 あらかじめ国内の物流事業者と提携しておき、注文が入った時点で事業者に配送します。そこから物流事業者が海外に向けて配送する仕組みです。 メリットは、関税手続きを配送事業者が行ってくれる点です。関税は国によって取扱可能な品や金額が違います。配送業者にそのあたりのやりとりをお願いできるのは、大きなメリットになります。 デメリットは、お客様のもとに届くまでに時間がかかる可能性が高くなることです。 日本郵便では、法人向けの国際配送・物流ソリューションを手がけ、価格やスピードなどを含めた様々なサービスを提供しています。 売上が上がり、コンスタントに販売ができるようになると、個人配送よりも国内の物流事業者に任せることを考えても良さそうです。配送にかかる手間がはぶけ、安心安全に現地まで運んでいただけます。手数料や配送料、補償などのコストと売上を計算して、費用対効果がある際に検討してみてください。海外に配送拠点を設ける場合
ターゲットとする国に物流拠点をかまえるのが最後の方法です。 物流拠点を海外にかまえることで、商品をあらかじめ在庫として抱えておくことができます。注文が入ったら、提携している現地の配送業者からお客様の元に届けてもらう方法です。 また海外拠点を設ける以外に、海外に拠点のある物流会社を使う方法もあります。 これらの方法を使う際のメリットは、商品がお客様の元に到着するまでの時間の短縮でしょう。 デメリットは、受注前に商品を日本国内からターゲット国に輸出し、在庫保管をしておかなければならないことです。海外拠点をかまえる初期費用や、在庫保管をしておく維持コスト、また単に在庫を抱えておくことがリスクになりかねません。 初期費用は、他の配送方法に比べると多く必要とします。見込み客がいる、初期投資を回収できる売上・利益が見込める、リスク管理が問題なく行える。これらをクリアできる場合には、ブランドや事業を大きくでき、海外拠点を設けるメリットがあると考えます。【まとめ】越境ECの配送方法は、3種類!
いざターゲットとする国を決めて、商品が完成しても、配送方法が決まっていないと現地に商品を送ることができません。 この記事では以下の配送方法を紹介しました。配送方法 | 内容 | |
1 | 個人で配送する | 配送業者との契約や初期費用は必要なく、手軽に行える。受注の都度、配送をするので、手間と配送料がかかる。 |
2 | 国内の物流事業者と提携する | 国内の物流事業者と提携することで、配送の手間を省くことができる。しかしお客様の元に届くのには時間がかかる。 |
3 | ・海外に拠点を持つ・海外に拠点がある物流会社を使う | ターゲット国に物流拠点を持つことで、受注してからお客様のもとに商品が届くまでの時間を短縮できる。また自社倉庫を設けるのではなく、海外に拠点がある物流会社を使う方法もある。しかし初期費用や在庫管理リスクがある。 |